交通事故の加害者は自己破産できるのか

近年では不景気社会によって自己破産をする人も以前に比べて増えていると言われています。

基本的に自己破産というのは借金を抱えていて、返済ができなくなったという場合に自己破産をして全ての借金を帳消しにするといったイメージですが、交通事故にもこの自己破産というのが大きく変わってくるので覚えていた方が良いです。

加害者が自己破産をしてしまうケースもある

自分自身が被害者になってしまい、会社側からの損害賠償を待っている中で加害者が自己破産をしてしまうと、当然ながらそれ以後の損害賠償金額についての支払で不安になってしまいますよね。

加害者が自己破産をしてしまった場合には、よほど悪質と言われるようなケースでなければ支払責任について免責されてしまうようなケースもあります。

自己破産をするということは借金だけではなく当然ながら、被害者に対しての金額も違うことができなくなりますから、支払能力がないとみなされて免責が認められてしまうこともあります。

こうした部分をしっかりと把握している加害者の場合には事故が起きてしまい、その事故が大きければ大きいほど早期に自己破産をするような傾向になっているのですが、それでもやはりあまりにも大きな借金を抱えていたり加害者側にも保険会社からいくらかの賠償金や慰謝料が降りるといったケースでは、ここでの金額は先に管財人が回収した上で自己破産となることもあります。

自己破産をしていて被害者にはお金を払わないのに、保険会社から自分の慰謝料や損害賠償を受け取るというのはとてもおかしな話ですから、当然ながら加害者に対してのメリットというのは被害者に対しての賠償金は支払わなくて良いという部分だけになってしまいます。

自己破産をしても支払義務がなくなるわけではない

上記のように自白自己破産をすれば損害賠償金額について免責が認められてしまい、賠償金の支払いを全くしなくても良いと思っている加害者もいるようです。

このような部分から良心的な弁護士であれば自己破産の相談があった段階で自己破産は認めるようなことはしないのですが、万が一にでも自己破産が認められてしまうと当然ながら損害賠償金の支払いが行われなくなってしまうことになります。

しかし、損害賠償金額について責任義務がなくなるわけではありませんから、自己破産を行った後でも加害者が少しの収入を得ている状態であれば生活状況を見ながら一ヶ月に数千円でも買取金額を支払い続けてくれるように弁護士を通じて話し合いを持つことは可能です。

特に後遺症が残ってしまったというケースでは被害者側に対して逸失利益という部分を支払わなくてはならないのですが、ここでの金額が大きくなってしまうため自己破産をして、逸失利益の支払いは行わないと考える加害者もいます。

もちろん簡単に認められる事ではありませんが、このような場合に免責が降りてしまうと基本的には賠償金を含め、後遺症に対しての遺失利益などもしっかりと受け取ることはできないと考えた方が良いでしょう。

また被害者側が何らかの事情で破産宣告をする際には交通事故のタイミングが重なっていると、交通事故による賠償金などが様々含まれてきますので、賠償金について先に管財人が回収した上で自己破産を認めるというケースがあるようです。

加害者が自己破産をする場合と、被害者が自己破産をする場合とで多少の違いはありますが、自分自身が被害者になってしまい加害者が自己破産をするケースでは、その後の支払についてほとんど期待ができないものだと思った方が良いでしょう。